模擬国連会議全米大会日本代表団派遣事業規約


第一章:総則

 

第一条(名称) 本団体は、模擬国連会議全米大会日本代表団派遣事業(Japanese Delegation to the National Model United Nations Conference Project)と称し、団体の略称は、「全米団派遣事業」とする。(以下「当事業」とする。)

 

第二条(目的) 当事業は、模擬国連会議全米大会日本代表団(以下「日本代表団」とする。)として国連における外交を体感する機会を享受した後に、その機会で培った知識や経験を多くの人に伝えることによる、国際問題の社会的認知の促進、模擬国連活動の発展、及び国際社会において活躍する人材の育成を目的とする。

 

第三条(事業内容) 当事業の活動内容には、以下の事項が含まれる。

 一項:前年度事業に関する報告書の作成及び販売

 二項:事業報告会の実施

 三項:日本代表団団員の選考

 四項:団員育成プログラム(Delegates Development Programme; DDP)

 五項:以下の各号に掲げる「渡米プログラム」の提供

  一号:日本代表団としての模擬国連会議全米大会への参加

  二号:国際連合本部及び国際連合日本政府代表部への訪問を通じた

  国連職員との交流

  三号:国際交流プログラムの実施

 六項:その他当事業の目的を達成するために必要なあらゆる活動

 

第四条(公告の方法) 当規約の公告は、当事業ホームページ及び第三条一項に掲げる報告書に掲載して行う。

 

第二章:事業運営

 

第五条(運営機関) 当事業の運営は、模擬国連会議全米大会日本代表団派遣事業運営局(Administrative Office of the Japanese Delegation to the National Model United Nations Conference Project)が行い、略称は、「全米団派遣事業運営局」とする。(以下「当運営局」とする。)

 

第六条(運営者) 当運営局には属する者は、「運営局員」と称し、前年度事業の日本代表団団員が所属する。

 

第七条(運営局員の責任) 運営局員は、各々が当運営局を代表し、当運営局のために為した事に関して全員で責任を負う。

 

第八条(重要問題に関する決定) 当事業を営むに際し、重要問題に関する決定は、運営局員による会合における参加者全員の同意によって行われる。

 

第九条(重要問題の内容) 重要問題には、当運営局の事業運営コンセプト決定、日本代表団団員選考基準決定、日本代表団団員決定、当規約の改正が含まれる。

 

第十条(表決手続) 事業方針、その他具体的な事業運営手段等、その他の問題に関する決定は、決定されるべき問題の新たな部類の決定を含めて、運営局員による会合における参加者の過半数の同意によって行われる。

 

第十一条(役職) 当運営局の役職として、運営統括、団長、副団長、会計担当、報告会担当、報告書担当、情報処理担当、選考プロセス担当、研究担当、総務担当、渉外担当、渉外補佐担当、OBOG担当、団員育成プログラム(DDP)担当、英語団員育成プログラム(DDP)担当を設ける。

 

第十二条(運営統括) 運営統括は、運営局全体の活動を指揮監督し、各役職の連携促進や補助、仕事の進捗確認、公式の場における挨拶をはじめとした職務を行う。

 

第十三条(団長) 団長は、渡米プログラムの責任者として、提携校をはじめとする協力団体との連携を含め、渡米の設計から遂行までの全てを担当して行う。

 

第十四条(副団長) 副団長は、運営統括・団長の補佐を主に行い、運営統括・団長が不在の場合には代わりに運営局の指揮監督を行う。

 

第十五条(会計担当) 会計担当は、当事業の収支の管理並びに予算及び決算作成を行う。

 

第十六条(報告会担当) 報告会担当は、事業報告会の指揮監督を行う。更に、英語会議を除く、その他の全米団主催の企画において中心的な役割を担う。

 

第十七条(報告書担当) 報告書担当は、事業報告書作成の指揮監督を行う。

 

第十八条(情報処理担当) 情報処理担当は、インターネット上での広報を行う。

 

第十九条(選考プロセス担当) 選考プロセス担当は、日本代表団団員選考全体の指揮及び調整を行う。

 

第二十条(研究担当) 研究担当は、日本代表団団員選考全体の指揮及び調整を補佐し、また、日本代表団団員選考課題の設計・実施に中心的に関わる。

 

第二一条(総務担当) 総務担当は、運営円滑化のための事務作業一般と、事業報告会および政策発表会の当日統括を行う。

 

第二二条(渉外担当) 渉外担当は、当事業の助成財団及び協賛企業、後援団体から運営資金の調達をはじめとした渉外活動を行う。

 

第二三条(渉外補佐担当) 渉外補佐担当は、主に顧問、後援団体の新規獲得や連絡調整等を行い、全米団との関係を強化する役割を担う。

 

第二四条(OBOG担当) OBOG担当は、当事業の目的に資するため、当事業OBOGとの密接且つ包括的なネットワーク作りを行い、OBOG会の開催に関して指揮監督を行う。

 

第二五条(DDP担当) DDP担当は、団員育成プログラムの指揮監督を行う。

 

第二六条(英語DDP担当) 英語DDP担当は、団員の英語運用能力の育成を目的とした、英語団員育成プログラムの指揮監督を行う。

 

第三章:会計

 

第二七条(事業年度) 当事業の事業年度は、6月1日から5月31日までを一年度とし、当運営局は毎年6月に改組する。

 

第二八条(決算報告) 当事業の決算報告は、第三条一項に掲げる報告書に掲載して行う。

 

第二九条(事業運営資金) 当事業は、財団からの助成金及び企業等からの協賛金、その他事業運営に伴う収入を経費にあてる。

 

第三十条(OBOG基金) 当事業に対して継続的に資金を供給できる母体を確立し、当事業の継続を支援するために、「OBOG基金」を設立する。

 

第四章:顧問

 

第三一条(顧問の設置) 当事業は、複数の顧問をおくことができる。

 

第三二条(顧問の要件) 当事業の顧問は、以下の役割を担う。

 第一項:当運営局の要請に応じた当事業に対する助言を行うこと

 第二項:運営統括あるいはその代理の者から定期的に運営報告を受け

 ること

 第三項:必要に応じて可能な範囲で当事業の活動に関する協力を行う

 こと

 

第五章:附則

 

第三三条(規約の改正) 当規約の改正の必要があるときには、当運営局は遅滞なくこれを改正しなければならない。

 

第三四条(改正) 当規約の改正の議決は、運営局員による会合において発議され、会合参加者全員の同意を以て採択され、効力を発することとする。

 

第三五条(改正の範囲) 前条で述べる改正の範囲は、一部改正・全面改正を含むが、当規約の第二条に掲げる当事業の目的と矛盾するような改正は許されない。

 

第三六条(規約の発効) 当規約は、平成18年12月16日より効力を有する。

 

 

 

平成19 年 3月  7日改正

平成21 年 6月  3日改正

平成25 年 4月  6日改正

平成26 年 5月24日改正

令和 元 年 5月31日改正




お問い合わせ

コードを入力してください。:

メモ: * は入力必須項目です